
東日本大震災から14年。水素社会の実現を目指す福島県の取り組みを取材した。見えてきた課題に、どう立ち向かうべきか。

福島県が目指す水素社会の実現。その道のりの現在地に迫った。
14年前に起きた東日本大震災による津波、原発事故に見舞われた同県。脱原発に向けた新エネルギーとして、水素を活用した未来のまちづくりに取り組んでいる。
2021年にはトヨタとの連携を開始。水素の社会実装を続け、「水素タウン構想」を掲げる同県浪江町ではFC(燃料電池)スクールバスや移動販売車が走っている。
また、トヨタがいすゞ、日野、スズキ、ダイハツの4社と共同で運営する企業、CJPT*(Commercial Japan Partnership Technologies株式会社)も、同県でのFCトラック普及を推進。物流でのカーボンニュートラルに貢献してきた。
*CJPTは物流課題の解決、カーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指して発足。ダイハツは認証問題を受けて2024年に脱退していたが、25年1月に復帰。
震災からの復興、水素というクリーンエネルギーの普及に向けた取り組みを、関係者の想いとともに改めて取材。デンソー福島の工場で進む「水素の地産地消」や、クラウンの“水素パトカー”など、見どころ盛りだくさんの本編をぜひご覧いただきたい。
水素の普及に向けた仲間づくりの輪は、福島県のみならず、東北をはじめとした全国に広がりつつある。
しかし、一方で課題も見えてきた。収益の確保や、水素を充填するステーションの設置が困難で、「今のままでは(水素社会実現は)難しいと思います」という関係者の声も。
それに対し、内堀雅雄 福島県知事は、行政による協力とともに仲間になってくれた企業を支えたいと強調。「震災時に原子力災害に見舞われた福島だからこそ、未来のエネルギー、水素社会をトップランナーとして切り開いていく」と改めて語った。
新たな未来を現実にしようとする仲間が、行政や企業の垣根を越えて集まっている。意志ある情熱と行動の先に続く水素社会の実現。その歩みを今後も追っていく。
トヨタイムズニュースでは、これまでも福島県の取り組みを特集している。ぜひ、本編と併せて過去の放送をご覧いただき、今後の取材にも期待いただきたい。