佐藤社長

まず、国内生産に対する我々の想いについて私から話をさせていただきます。

国内生産が持っている意味を忘れてはいけない、揺るがずに守っていきたいと思っています。

サプライチェーンを守りながら国内で生産し、輸出をすることで外貨を稼ぐ。それがエネルギー等々、日本国内に必要な取引に応用されていく。

その観点から、国内生産をしっかり守っていくことは我々モノづくり産業の非常に重要なポイントであると考えています。

我々の国内生産に対する想い、意志はぶれずに取り組んでいくつもりでおります。

宮崎副社長

2021年3月期、コロナのタイミングでの連結販売台数が764万台。前年（20年3月期の実績895万台）から約130万台落ちています。

しかし、そのなかでも2.2兆円の営業利益が出せた。

そして、コロナ禍以降の改善活動で、台あたりの限界利益を約1.6倍にしてきました。

米国仕向けでも同様の改善効果が織り込まれています。よって、関税の影響については今の足元の収益構造、我々の事業構造からすればジタバタしなくてはならない状態にはないと思っています。

国内生産300万台の中で米国の輸出は50万台です。バックオーダーも多く抱えており、すぐさま国内生産体制を見直すことはせず、政府間交渉を含めた成り行きを見極めることがまずは大事だろうと（考えています）。

加えて、クルマは我々だけではつくれませんので仕入先の皆様、さらには販売店ネットワークとも一緒になった取り組みを中長期で進めていかなくてはならない。

なので、今は状況を見守りながら、我々が培ってきた収益体制の中でジタバタせずにしのいでいきたい。

先ほど佐藤が申しましたが、自動車産業の持つ意味は大変大きく、国内300万台体制をもつトヨタを含め、各OEM（自動車メーカー）が海外に自動車を輸出し、20兆円ほどの外貨を稼いでいます。

資源エネルギーの輸入にかかる24兆円をそれ（自動車産業の輸出額20兆円）で補っていますので、この役割を今後も果たしていきたいと思っています。

宮崎副社長

今年も先がなかなか見通せない。不透明感が高いなかで我々がやるべきことは、「幸せの量産」という軸をぶらさないこと。これが一番大事だと思います。

そのために国内300万台体制を維持する。あるいは海外の工場をフル稼働させていくため、もっといい商品をしっかり出していく、ということに尽きる。

改めて、原点に立ち返り、それをしっかりやる年になるだろうと思っています。

「稼ぐ力」についても、今期の（営業利益）見通しは3兆8000億円をスタートにしますが、ここからしっかり積み上げていきたい。

3.8兆円と申し上げましたが、為替の影響と関税分が約1兆円あり、4.8兆円は変わらず稼ぐ力として維持できている。

ここからもう一段どう上げていくか考えたい。そのためにも、お客様の実需に合ったものをつくっていくことになる。

ハイブリッドは依然、実需が強く、元々2026年を目途に500万台生産できればと思っていましたが、少しでも前に持っていきたいというお話を以前にさせていただきました。

その後、足場固めということもあり、立ち止まって自分たちの身の丈に合わせて開発、生産を整え直したので、先期ハイブリッドは対前年から85万台増。今期は5%程度の伸びを見込んで約470万台を見通しとしています。

元々の2026年の計画通りですが、引き続きいかに前出しできるかに取り組み、稼ぐ力を蓄えていきたいです。

PHEV（プラグインハイブリッド車）を含めたさまざまなバリエーションのユニットについても、原価低減にしっかり取り組んでいるので、数が出せるようになれば収益力はついてくるだろうと考えています。

繰り返しになりますが、今やるべきことをやっていく。そのなかで、稼ぐ力も引き続きプラスにもっていけるよう取り組んでいきたいと思っています。

佐藤社長

国内生産300万台維持に向けては、足場固めが非常に重要と考えています。

これ（足場固め）はいわゆる補填として仕入先、販売店へ投資しているのではなく、足場を固めて生産性を上げていくための余力を一緒につけていくということです。

今、高度な生産オペレーションが回っており、改善やさらなる工夫をしていく余力が現場にない。

そこに余力を生むことで、さらに生産性を上げていく。そのためのエネルギー、労力を払えるような環境をつくることが、今我々がやっている足場固めです。

資金的な補填ではありませんので、中長期的には生産性向上となり、最終的には原価改善という効果として取り込めるようになっていく。そして、ゆくゆくは競争力向上につながっていく。このような考え方で（足場固めに）取り組んでいます。

国内生産を守りつつ、守るからこそ、競争力・生産性向上にこだわることが大事だと思っています。