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今回のテーマは、「アメリカの関税措置」について。

アメリカ政府はトランプ大統領が2025年１月に就任してから、貿易赤字の削減を目指し、次々と関税措置を発動している。

自動車についても例外ではない。

４月3日、アメリカは国内に輸入される完成車に対して25%の追加関税を発動した。

まったく先が見通せない国際経済のなかで、「消費者の負担増につながるのではないか」、「株価はどうなるの？」と不安の声も聞こえてくる。

こうした自動車関税による影響について専門家たちが議論。

コメンテーターには自動車経済評論家の池田直渡氏、エコノミストの崔真淑氏、そしてトヨタ自動車の中嶋裕樹 副社長を迎えた。

自動車関税が日本の自動車産業に与える影響、そしてトヨタはどのようにこの難局を乗り越えていくのか。

これまでの自動車貿易を巡る歴史や、トヨタのクルマづくりへの向き合い方を通して、そのヒントが見えてきた。

さらに、５月に石破茂首相に豊田章男会長が面会した話題も。

「アメリカのカーメーカーが日本でトヨタの販売ネットワークを使って売る」

その時に話し合われた自動車産業のこれからも明らかに。