基本合意を結んでいた、三菱ふそうトラック・バスと日野自動車の経営統合について10日、親会社のダイムラートラック、トヨタ自動車も含めた4社による最終合意が結ばれた。商用車の未来をつくる道は新たなステージへ向かう。
三菱ふそうトラック・バス（三菱ふそう）と日野自動車（日野）の経営統合の最終合意が10日、発表された。
商用車大手の両社は、2023年5月に基本合意を締結。24年に統合完了を目指していたが、日野の認証問題などの影響もあり延期になっていた。
今回の統合により両社は商用車の開発、調達、生産などの領域で技術開発、事業基盤を強化する。
統合にあたっては、持ち株会社を設立。三菱ふそうと日野は持ち株会社の100％子会社となる。ダイムラートラックとトヨタの出資比率は25％。
持ち株会社のCEO（最高経営責任者）には、三菱ふそうのカール・デッペンCEOが就く。東京に本社を置き、2026年4月から事業をスタート。新会社名や経営陣は事業開始までに発表予定という。
会見で、デッペンCEOは「（協業で）日野と三菱ふそうのブランドはさらに強化されていきます。新会社を率いていくことは、私にとって大きな名誉であると同時に責務でもあります」と決意表明。
日野の小木曽 聡社長も「日本に根差した新しい商用車の会社として、より良い未来をともにつくり上げていきます」と続いた。
そして最後に登壇した佐藤恒治社長は、協業の経緯を振り返りつつ4社に共通する想いを語った。
「商用車の未来をともにつくりたい」
佐藤社長（トヨタ）
私からは、協業検討の経緯を少し振り返りながら、4社共通の想いをお話ししたいと思います。
今回の協業の原点にあるのは、三菱ふそうと日野の強みを活かして、日本とアジアの事業基盤を守り、4社で「商用車の未来をともにつくりたい」という想いです。
2年半前、ダイムラートラックの（マーティン・）ダウム前CEOと、当時社長だったトヨタの豊田章男会長がお互いのビジョンと価値観に共感し合い、協業のスタートが切られました。
歴史や文化が異なる会社が一緒になる。
そのうえでは、さまざまな課題を乗り越える必要がありました。
統合の進め方についてギャップが埋まらないこともありましたが、トップ同士の共感と信頼関係を原点に、時間をかけて4社で対話を重ね、相互理解を深めてまいりました。
「商用車の未来のために」。このブレない想いがあったからこそ、困難を乗り越え、統合を前に進めることができたと思っております。
話し合いを進める中で、カリンさん（カリン・ラドストロム ダイムラートラックCEO）から伺った想いがあります。
ダイムラートラックは、地域に根差した会社であることを大切にしている。統合会社は、日本に根差した真のグローバルカンパニーでありたい。
そのお考えに強く共感しました。
統合会社のトップを務めるデッペンさんは、「日本に根差した真のグローバルカンパニー」のリーダーとして、適任の方です。
20年以上前から日本のトラック業界に携わり、グローバルでの豊富な経験もお持ちです。
デッペンさんのリーダーシップのもと、三菱ふそうと日野が培ってきたトラックメーカーの「モノづくりの力」を磨きながら、統合のシナジーを生み出していただけると思っています。
統合により、世界で戦うために必要な規模を確保しながら、両社の強みを持ち寄って、それぞれの得意領域を伸ばす。
それにより、技術開発のスピードアップと、生産事業の効率向上につながっていきます。
今後、両社で日本・アジアにおける事業基盤の強化を進め、ダイムラートラックとトヨタは、CASE（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）技術を軸に、統合会社の競争力向上をサポートしてまいります。
そして、カーボンニュートラルをはじめ、商用車を取り巻く社会課題の解決に向けて、4社の枠組みを活かして、CASE技術の実装を加速してまいりたいと思います。